コラム
VAT税率8％に引き下げ 7月1日から適用
みなさん Xin Chào!
みらいホーチミンのQuangです。
ホーチミンに雨季が始まっており、毎年のように同市内外各所で洪水を発生させ、多くの道路が浸水し、市民生活に多大な影響を与えました。
さて、6月24日、国会は決議5号（101/2023/QH15） を採択し、決議43号（ 43/2022/QH15）によるVAT（付加価値税）2% 軽減政策を引き続き実施することになりました。
決議によると、企業の生産活動および国民の消費需要を刺激するために、VAT税率が10.0％となっている商品・サービスに対して、2.0％引き下げて8.0％とします。適用期間は2023年7月1日から2023年12月31日までとされています。立案から施工実施までわずか数か月、これがベトナムのスピード感になります。日本では考えられないことからと思います。（ただし、ベトナムでこれが可能なのは小規模な個人店やローカルのマーケットは免税対象とされているからだという見方もあります）
さて、今回のVAT減免は、通信、情報技術、金融、銀行、証券、保険、不動産、金属、プレハブ金属製品、鉱業製品、精製石油、化学製品、特別消費税の対象となる品目は適用外となっています。このVAT減免措置により、7～12月の予算歳入は約24兆ドン（約1,460億円）減となる見込みのようです。
また、減税に応じて、色々な値引きキャンペーンが行われます。まず、カフェーでも1杯に数千ドン（最大約30円）を値下げして、スーパー等にも需要品を付加価値税 8% で販売されています。例えば、200万ドン（約1万2千円）以上の買い物であると、新しい税率で約4万ドン（約245円）節約できます。これは少額ですが、買い物の回数が多くなればなるほど大幅な節約になるという消費者のコメントもあります。
また、ベトナム最大手スーパーマーケットチェーンである「Coop Mart」は7月1日から数千の品目を値下げしました。通常の割引と VAT の 2% 引き下げの組み合わせにより、平均 22～62％割引されることになります。
政府によると、「消費・需要を刺激して生産と事業の回復を促進し、経済回復を目指す」という目的を述べていますが、この措置の他、色々な方策を期待しています。日本では増税というキーワードがネットを騒がせているようですが、みなさんはベトナムのように付加価値税（消費税）を柔軟に変えて対応していく国と、そうでない国どちらがお好みでしょうか。
それでは、今週もがんばりましょう！
