コラム

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入管法の改正(案)の重要な新規定

入管法の改正(案)の重要な新規定

みなさん Xin chào !

みらいハノイのGiang(ザン)です。

外国人観光客の需要喚起、ベトナムでの留学、市場調査、投資を促進するための、
出入国管理及び難民認定法(入管法)が改正されることになりました。その重要な新規定の1つが、電子ビザ(以下、「E-visa」)やノービザ入国の有効期間の変更です。

出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正法(案)は2023年8月15日から有効となります。

この改正法(案)によると

E-visaの有効期間が最大30日間から最大90日間に変更されます。変更前は、シングル(一度出国するとビザの効力が切れる)のみでしたが、今後はマルチ(有効期間中何度も出入国可能)も選択することが可能になります。

現在まで、E-visaを申請する外国人の数が増加しています。 特に、政府がコロナ禍以前と同じ出入国政策に戻してから、E-visa申請の数は46倍以上に増加しました。

しかし、これまではE-visaの有効期間が短い(最大30日間)ため、より多くの外国人、特にベトナム市場での投資機会を求める個人投資家や各企業を集める事が出来ませんでした。

公安省によると、今回のE-visaの有効期限の延長やE-visaに対するマルチの追加で、上記の需要を満たし、外国人がより柔軟にベトナムで投資活動を行うことができるとみなしています。

また、ノービザ入国の有効期間が15日間から45日間に変更されます。このようなノービザ政策の変更を通じて、タイやシンガポールなど各国が観光産業の発展を促進する中で、ベトナムの競争力の向上につながり、世界各国から、観光客の呼び込みが図れると思います。

さらに、ノービザ期間の延長は観光客がベトナムに長期訪問し、リラックスするためのスケジュール設定を可能にすると思います。

ベトナムのインバウンド戦略による、国際法に準拠する法律規定の変更は、ベトナムの経済発展の機会をますます拡大しています。

弊社のような現地法人も、ベトナムでのビジネス機会を開拓するために、より活発な方向への政府政策の変更を期待しています。

それでは今週もあと少し、がんばりましょう!

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